トピックスTOPICS
皆さんこんにちは。加工・アッセンブリ・梱包発送でお客様の事業拡大に貢献するため業務に磨きをかける美翔です!今回は、「工賃・加工費」についてのお話をしてみたいと思います。
その前に日本国内の状況からお話しすると2023年10月から全国の最低賃金が平均で40円ほど改定されました。私たちは東京都の事業者でありますのでこれまでの1072円から1113円となりました。
また10月からインボイス制度がスタートし個人事業主やフリーランスの方にとっては増税ととらえることになっています。最近は世界情勢、金融情勢そして人材不足等から起こる人件費、資材費、固定費、輸送費も大幅に上昇し運営において大きなコスト負担が生まれています。
個人レベルの日々の生活においては、社会保障費、食品・食料品、ガス代、電気代などありとあらゆるものが上昇していますね。また2024年からは年1000円/1人ではありますが「森林環境税」※の徴収が復興税の代わりに始まります。このように日本も世界もめまぐるしい変化を伴っている状況であるが故、企業の持続可能なあり方も大きく変化をしています。
さて、今回のテーマは「工賃・加工費」を私たちがどう設定しているかの解説です。先に述べたようにこのような様々な事情も鑑み作業費は決定されています。
★価格以外にも美翔のここがイイところです!
ポイント1 スポット案件は入庫手数料がかかりません!
ポイント2 作業が終わった後も万が一に備えて予備・残部資材は2か月間保管します
ポイント3 資材は準備ができたら順次搬入が可能です!
1.手加工・内職の場合は、いわゆる内職加工での作業が可能なのか、または場内手加工で行わないといけないのか、もしくは場内指定案件のか。
2.梱包作業は場内作業としての金額設定になります
3.人工(時間・作業スタッフの人数)を想定した金額。
参考:場内と内職の違い
1.手加工作業のセット数や入り数の設定による金額
2.仕分および梱包作業のセット数
3.ロット以外の面では、その案件がどのくらいの人工(時間・作業スタッフの人数)で完了できるかの想定からの計算でも変わってきます。
もちろん株式会社美翔は、10セットでも1000セットでも、50梱包でも500梱包でもロット問わずみなさまからのお仕事をお受けさせていただいております。
1.スポット案件なのか定期もしくは複数回の予定が確定している。
2.アッセンブリ・仕分けのツール種類や品目、それぞれのアイテムの仕分け数値がどのようなパターン設定になるか。
3.特殊な梱包やエアパッキンで梱包する必要がある、ラベル貼付を必要とする作業。
4.梱包した後は、それぞれの店舗や拠点に発送するのか、それとも一括でセンター納品するのか。
納品先の指定がどうなるのか等も影響が出てきます。
1.通常対応ができる=資材の搬入から出荷までどのくらい納期があるか。
2.特急対応である =たとえば明日資材を搬入して、その翌日に納品したい!
※これらの理由として工場の作業段取り、人員の配置や手配、資材の手配諸々が必要になるためです。
大きくはこれらの4点がポイントとなり加工金額は決まってきます。またこれらに、段ボール資材や緩衝材、ポリ袋代そして発送・搬入の運賃をプラスして最終的な金額を決定させていただいております。
梱包費や加工費はこれからも上昇してしまうことは断言できます。株式会社美翔は常に費用を見直しておりますがこれはデメリットだけではなく安定的で持続可能なサービスを提供するための試みでございます。
事前お見積りもお気軽に専用フォーム または チャットからお問い合わせくださいね!またアッセンブリにも求められる環境対策も皆様のご要望があれば随時投入しておりますのでご相談、お問い合わせくださいませ。
※最低賃金
国内で働く上で企業が守らなければいけない最低時給のこと。直近では2023年10月から全国で改定されました。
参考:厚生労働省Webサイト
※インボイス制度
消費税の仕入税額控除の方式の一つで、課税事業者が発行するインボイスに記載された税額のみを仕入税額控除することができる制度
参考:フリー株式会社サイト
※「森林環境税」について
森林環境税とは、2024(令和6)年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。森林には、国土の保全、水源の維持、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などの様々な機能があり、私たちの生活に恩恵をもたらしています。しかし、林業の担い手不足や、所有者や境界の不明な土地により、経営管理や整備に支障をきたしています。森林の機能を十分に発揮させるため、各地方団体による間伐などの適切な森林整備が課題となっています。
このような現状に加え、パリ協定の枠組みにおける目標達成に必要な地方財源を安定的に確保する必要が生まれ、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、森林環境譲与税は、2019(令和元)年度から前倒しで譲与することとしています。(総務省Webサイトより抜粋)